2026年2月14日 19:35
衆議院選挙は、予想の通り。
いや、予想以上に、自民の圧勝となりました。
以前のブログにも書いた通り、
個人的には、高市総理には、大いなる危惧を抱いています。
(その理由は、また後日・・・)
しかし、個人的な好き嫌いは、置いといて、
客観的な情勢判断から「選挙に勝つ」という現象が起こることは、
予想しえたし、そこに学ぶことも多い。
勝因について
売上アップ、マーケティングの専門家としての見解は、
政党の「一番店」である自民党が、
一番店の最も王道の戦略=「包み込み戦略」をとった。ということ。
すべての政党(=二番店以下)が「消費税を減税する」という政策を打ち出したなか、
その「強み」を打ち消してしまう、公約を掲げた。
「消費税を下げる」という公約は、おそらく、政権与党・初のことである。
包み込み戦略とは、
競合店にあるもの(=強み)は、自店にもある。
競合店にないものまで、自社にはある。
という状態を作り出しておくこと。
これは、一番店のための戦略です。別名、モノマネ戦略。
(ちなみに、二番店以下は、これをしてはいけない。「包み込まれ」て、死んでしまう)
一番店が、一番店であり続けるための、
一番店のための正統派戦略です。
生まれ故郷の加古川にて。

この地は、私が小さいころから、
ずーーっと「トカイ」さん。御年78歳。当選回数12回(落選2回)。
「何度も選挙で申し訳ない、申し訳ない、これが終わったら、あと4年は大丈夫だから」と、
握手して、回ってました。
2026年2月8日 19:30
日本も、ほんの百年前まで、
「僕らにも選挙権が欲しい!」と、闘争している国だった。
99%の庶民には投票の権利がなかった。
女性には権利がなかった。
投票できるのは、高額納税者のみ(全人口の約1%と言われる)
1890年(135年前)25歳以上の男性で直接国税15円以上を納める者のみ(人口の約1%)。
1925年(100年前)普通選挙法により25歳以上の男性すべてに選挙権。
1945年(80年前)男女平等普通選挙。20歳以上の男女に選挙権。
「ない」ときは「欲しい!」と言うのに、
いざ、手に入れると、使わない。
・・・じゃあ、なくても良いじゃないか?
と、取り上げると、怒り狂う。。
(程度の悪いガキが、おもちゃを欲しがるのと同じである)
先輩方が、勝ち取った権利に思いを馳せながら、
きちんと味わって、行使する。
選挙権を勝ち取った親世代(おじいちゃん、ひいおじいちゃんの代)からの
「温度」が伝導し残っている時代・世代は、投票率も高かった。
西暦2025年間のうち、日本人に選挙権がある時代は20分の1。
過去20分の19に生きた人は、主に封建領主制の中「選べない上意」のもとで生きてきた。
そのスパンでの歴史も味わい、幸せを感じて、行使する。
「行っても、何も変わらない」
「誰にも、どの党にも、魅力を感じない」
「誰がなっても、結局、同じ」
「どうゆう世の中になっても、文句は言わない、従う」
そうゆう理由で、投票しない。選挙に行かない人も多い。
それはそれでよい。
でも、投票にだけは、ちゃんと行け。
候補者の名前を書かず、白票で投票しても良いし、
自分の名前を書くでも良い、
「こんな政治家を望む」という歴史上の人物の名前を書いても良い。
バトンを受け継ぐ人類の使命でもある。

今回の大阪の選挙、
僕だけじゃかなったみたいです、
過去最多の「無効票」を記録した選挙だったそうです。
2026年2月7日 19:19
多くの場合、「身内」がファーストとなるわけです。
すると、長期的な戦略でなく、短期的な戦略をとる。
目の前の得をとる。ということになる。
長期的なメリットというのは、
次の世代、あるいは、それ以降に繰り越しとなる。
自分たちの知った話ではない、と。
他に危機があろうと、
自分たちが、安全で得して居心地よければ、それでよい。という考え方になる。
「ファースト」をかざす人、
「政治力」のある人、というのは、必ずしも、全体のことを考えているわけではない。
権力を維持、延命しようとする。
楽しく、誰も不幸にせず、無理もせず。
しかし、その先には、滅亡がある。
じゃあ、キミは、何ファーストだよ?
って、言われたら、ない。
それがないほうが良いと思っています。
敢えて言うなら、
「一人でも多くの人の幸福」である。
近江商人の「三方よし=売り手よし、買い手よし、世間よし」の精神である。
「政党よし、国民よし、国家よし」
「子供よし、大人よし、老人よし」
「今よし、5年後よし、50年後よし」
↑しかし、こうゆうのは選挙ではウケない。
「俗なもの」を理解しながら、
「知識や理想や能力や柔軟性」も持ちながら、
時代に合わせて、かつ先を読んで、
より多数者の幸福を実現していく。
やるんだよ!って言ったら
おお!やろうぜーー。って、なるようなリーダーが必要です。
※
ちなみに「ファースト」は、対象が明確でなければ、効力を発揮しない
「都民」「アメリカ」・・と。「日本人」は、まだマシ。
「生活者」は、不明確すぎる。
誰も(私は生活者だ)と思って生きてないでしょう。
あえて、
もし立民からコンサルを依頼されたら・・・
今回の選挙は、「株を持っていない国民ファースト」とでも、書き直してやるけどなー。
(株価は○倍になりました、カネを刷ったからそうなった、副作用が物価高です。
株を持っている人は多少の物価高もいいでしょう。でも、株を持っていない人はどうですか!日経平均5万円が関係ありますか?)
対立構造を煽って、それに準じた公約を掲げて、議席を得る。
妄想コンサルでした。
2026年2月1日 19:32
A:議席数を確保すること。=選挙に勝つこと。
B:日本が良い国になること。=問題を解決すること。未来をつくること。
この二つは、似ているようで、別物である。
本質的には「同じであるはず」なのですが、そうでない。
Aだけが異常に突出して上手な人がいる。
もっとも、極端な例が詐欺師である。

今回の衆議院選挙に打って出た判断は、
「A:議席数を確保する」という一点においては、戦略として正しいだろう。
しかし、
それは同時に、
「就任してすぐ、支持率が高いうちに解散すればよい」という安易な前例を残す、
危うさも孕んでいる。
※
余談・・・今回の選挙で勝つ、ということは、
相撲で言えば、立ち合いの変化(当たらずよける)で勝つようなもの。
バスケで言えば、インチキ速攻(守備に戻らずゴール前で待つ)でシュートを決めるようなもの。
勝てばよい、決めればよい、もちろんルール内だが・・・尊敬はされない。
これは商売でも同じである。
たとえばフランチャイズビジネス。
A:FCの入会者数を増やすこと。=集客すること。
B:FCに入会した人が儲かること。=継続的に利益を生み出せる、事業として成功させること。
これもまた、長年見ていると、
別物であることが多数である。
入会者が増えることと、
入会者が幸せになることは、必ずしも一致しない。
A:短期の数字を追う能力。人を信じさせる演出者。
B:長期の価値をつくる能力。人から信頼される実践者。
両方を兼ね備えなければならない。
私は、個人としては、圧倒的にBである。
が、仕事として、Aをしたい人のプロヂュースも行うし、
Bとなるための設計・サポートも行う。
2026年1月25日 19:34
今、大手企業においては、
「全管理職のうち女性の管理職が、〇%以上」など、
女性の管理職や役員の割合が、数値目標として、決められているところが増えています。
その結果、
成果、能力、人間性に、疑問符がつく女性社員でも、
目標にあわせるため、優先的にリーダー職となり、
男性社員の登用が、どん詰まって、
ギャップが生まれ、組織と人が疲弊している。というのです。

たとえば・・
総合評価70の女性と、総合評価85の男性では、
70の女性のほうが上司となり、85の男性が部下になる。
でも、組織はそうはいかない。=リーダー以上に優秀な社員は辞めてしまう。
70の女性に、70以下の社員をつける。そのための部署を作らねばならない・・・。という現象も起きる。
85の男性は、昇進が難関なものとなっている。
未来を作るため、乗り越えてゆかねばならない取り組みである。
私が、いろんな会社を見てきた中での、
「働く男女の差」についての認識をぶつけてみました。
「最初、女性はみな優秀。
ただ、十年単位の長期でみれば、伸び悩んだり、つまづく人が多い」
「最初、男性はダメなヤツばかり。
ただし、逃げずに食らいついてくる子は、そこから、ぐっと伸びてくる」
すると、
「そんなことはない」
「女性のほうが、優秀で戦力になる、伸びしろもある」との答えでした。
ただし・・・と、彼らは言う。
管理職や役員候補になりえる!と感じる、
真に優秀な女性は、
家庭に入って、専業主婦になってしまうことが、多いそうです。
会社。よりも、家庭や子供を優先する志向が強い。
夫の仕事の激しさ、育児への協力度、家事の重圧……。
どれだけ本人が優秀で、会社と仕事が好きでも、
環境が整わなければ「現役続行」のカードを捨てざるを得ないのです。
「夫婦で稼ぐ」という原点回帰へ。
・育児がひと段落した後の、スムーズな職場復帰。
・育児中でも、時間ではなく「成果」で正当に評価される体制。
・家庭でのパートナーとの協力体制。
このような「当たり前の土壌」を、きちんと耕していくことが必要と感じます。
実は、夫婦が共に働き、共に生活を支えるというスタイルは、
奈良時代の古くから日本人が当たり前にやってきた姿でもあります。
無理な下駄を履かせるのではなく、
無理に欧米にあわせるでもなく(欧米では女性も戦争に行くからねー)
これまで、日本の歩んできた道に、無理なくフィットさせ、
「優秀なすべての人財が、環境を理由に諦めなくて済む」ように。